事業継承対策
鳥居会計は、円満な相続を目指す！の信念で、他の専門家と連携しつつ、多くの案件を解決し、ご依頼の皆さまから「ありがとう」の温かいねぎらいのお言葉をいただいております。
次の世代に安心して財産・事業をバトンタッチするために、事前の相続対策は、きわめて大切です。法人のお客様には、相続対策のご提案も随時行っております。
【相続・贈与関係業務報酬】
| 相続税 | 基本報酬 100,000円（税込 110,000円）に遺産総額に応じ報酬額を加算。旧日本税理士会報酬規定に準ずる。 330,000円（税込 363,000円）～ |
|---|---|
| 贈与税 | 相続対策としての相談から申告まで 基本報酬 50,000円（税込 55,000円） 財産評価・贈与税申告報酬別途 |
※当サイトに掲載している料金、報酬はすべて消費税10パーセントの税込み価額を表示しております。
【事業承継－対策ノウハウ】
事業承継は命のバトンタッチ―承継対策を進めませんか？
日本経済を支える中小企業では、経営者の高齢化が進む一方で後継者の確保がますます難しくなつているといわれます。我が鳥居会計のお客様が抱える悩みの一つでもあります。
事業は、皆様が長年にわたり心血注いで育ててきた、いわば「命(いのち)」ですね。よく一つの事業の「寿命」は30年といいます。しかし、道は平坦ではありませんが、新しい発想とやり方次第では、事業は継続し、さらに発展できる可能性に満ちています。あきらめないでください。
上手に事業の「命(いのち)」をつなぎたい。でも、実際のところ、どうしたらよいか？
はい、こんなお悩みにお答えします。
「事業承継対策を立て、実行しましょう!」
事業承継対策をおこなうと、対策をしていなかった場合に起こりうる危険 ―様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が不可能になること― を避けることができます。
事業承継対策をしなかった場合の失敗例はいろいろありますが、一つの代表的な例、高齢の会長が実権を握り、社長への権限委譲が進まないケースをご紹介したいと思います。
【ケース】
創業者の会長Ａは80歳、50歳の長男Ｂを社長にしたものの、経営の最終決定を自分で行っている。長男Ｂは、社長就任後10年になるが、株式保有率は10％程度。経営権を委譲して欲しい、と常々思っているが、なかなか言い出せずにいる。
ある日、Ｂは意を決してメインバンクを訪れ、Ａが保有する株式の計画的移転を促すための説明を依頼。ところが、これをメインバンクから聞いた会長Ａは、激怒し、逆に自分とＢとの経営方針の対立を理由に、会社を売却したい、という意向を示すという事態に陥った。
【ポイント】
「わしの目の黒いうちは…。」創業者にはプライドがあります。大事なことは、経営権の委譲は、現経営者が行うべきである、ということです。後継者から経営権の移譲を言い出すのは困難であり、言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合があるからです。
事業承継のノウハウ
事業承継の方法は、3つあります。
① 親族内承継
② 従業員等への承継
③ M＆Aという、合併・買収、いわば会社そのものを売却する方法です。
大事な「命」、上手にバトンタッチしましょう。お気軽にご相談ください。
最後に、事業承継対策で、一番大切なことは何だと思われますか？
それは、皆様の経営理念を明確化することではないでしょうか。経営理念とは、なんだか難しそうですが、簡単に言えば、事業に対する思いや、夢、価値観、また信念のことです。
たとえば、「高い品質と団結力で、オンリーワンの会社を目指す！」「お客様が満足するサービスを提供し、感謝の精神で信頼に応える！」といった理念です。皆様の思いをどうか事業後継者に、また従業員に表明して下さい。そうすることで事業は強くなります。
「縁を大切に、心からお客様にお尽くしする」
これを鳥居会計の理念と考えます。皆様のお役に立つことができるよう研鑽を重ねております。
相続問題においては、「円満な相続」を目指し、争いのない相続を数多く実現させています。まずはお気軽にご相談ください。
